アメリカではトランプ氏の税制改革によって博士課程の学生が不利益を被るかもしれず、それによって、科学研究や経済に悪影響が及ぶだろうとのNature Newsです。
最新データによると、アメリカでは、2011年から2012年にかけて、大学院生の半分以上の収入が年間20,000ドル未満となっている（参考：子供のいない独身者の貧困ラインは12,060米ドル）。この額でのボストン、マサチューセッツ、カリフォルニアのサンフランシスコベイエリアなどの高価な地域での生活は特に厳しくなっている。これが、税制改革で授業料免除分も収入として組み込まれ、さらに税支出が増えることになりそうとのこと。
例として、マサチューセッツ工科大学（MIT）で、$ 23,844のNIHからの給料を受け取って、仮想の博士課程の学生になったとすると、現在の制度の下では、税金をほとんど支払う必要がないのに対し、税制改革後は49000ドルの授業料免除が給与の支払いと同様に扱われ、その分税負担が増えることに・・・。なるほど、アメリカは免除制度が結構あるけど免除前の学費がかなり高いこともあって免除を収入として捕らえる改革をしてしまうとこんなことが・・・・。
Graduate students face alarming tax hike
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